Docomofg.com, Nttdocomo-fg.com, Nttdocomofg.com

The timeline behind docomofg.com

Registration, the decision and the archived record of what this domain actually displayed — from public RDAP and the Internet Archive.

How each disputed name was decided in this proceeding.

Result of record. The panel's reasoning and decisive facts behind each element are in the Intelligence dossier below.

ARBITRATION AND MEDIATION CENTER 紛争処理パネル裁定 株式会社NTTドコモ (NTT DOCOMO, INC.) 対 Kento Gu 事件番号D2026-2279 1. 紛争当事者 申立人は、株式会社NTTドコモ (NTT DOCOMO, INC.) であり、その住所地は日本国である。申立人の代理 人は、大野総合法律事務所 (Ohno & Partners) であり、その住所地は日本国である。 被申立人は、Kento Guであり、その住所地は日本国である。 2. ドメイン名および登録機関 紛争の対象であるドメイン名： <docomofg.com>, <nttdocomo-fg.com>, <nttdocomofg.com> 本件ドメイン名の登録機関： GMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.com 3. 手続の経緯 本件申立書は、2026年5月25日にWIPO仲裁調停センター（以下「センター」）へ提出された。センター は2026年5月28日にメールにより本件ドメイン名の登録確認を登録機関GMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.comに要請した。2026年6月1日にGMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.comはメールによりセンターへ登録確認の返答をし、申立書に記載さ れた被申立人および連絡先細目 (Whois Privacy Protection Service by onamae.com) および連絡先細目と異 なる情報を当該ドメイン名の登録者として公開した。センターは申立人へ2026年6月3日に登録機関によ り公開されたドメイン名登録者および連絡先細目を通知した。それに伴い、申立人は申立書を訂正すること ができると案内された。申立人は申立書の補正書を2026年6月5日にセンターへ提出した。 センターは申立書および補正書が統一ドメイン名紛争処理方針(以下「処理方針」)、統一ドメイン名紛争処 理方針手続規則（以下、「手続規則」）およびWIPO統一ドメイン名紛争処理方針補則 (以下,「補則」)に おける方式要件を充足していることを確認した。 手続規則第2条および第4条に従い、センターは本件申立を被申立人に通知し、2026年6月9日に紛争処 理手続が開始された。手続規則第5条に従い、答弁書の提出期限は2026年6月29日であった。センター は2026年7月3日に被申立人の懈怠に関する通知を両当事者に送付した。 ページ 2 センターは、Masato Dogauchiを単独のパネリストとして本件について2026年7月17日に指名した。紛 争処理パネルは、同パネルが正当に構成されたことを確認した。手続規則第7条の要請に従い、紛争処理パ ネルはセンターへ承諾書および公平と独立に関する宣言を提出した。 4. 事実関係の背景 申立人は1991年に設立された日本法人であり、移動通信事業を営んでいる。1992年、2000年、2013年の 3回の商号変更を経て現在の商号になっている。申立人は、1992年からドコモというブランド名を使い始 めており、そのアルファベット表記は、当初は「DoCoMo」であったが、2008年に「docomo」に変更され た。申立人は、もともと日本電信電話株式会社（現「NTT株式会社」）から分離独立した会社であったが、 2020年にNTT株式会社は申立人の全株式を買い戻し、申立人はその完全子会社となっている。 申立人の事業のうち、携帯電話事業の顧客は日本において8,600万人を超え、また、アメリカ合衆国 (“米 国”)、ドイツ、英国、中国、大韓民国、フィリピン、シンガポール<Gaum is a part of the United States.>に 海外の子会社又は支店を有している。 申立人の親会社であるNTT株式会社は、「NTT DOCOMO」、「NTTDOCOMO」等の日本商標を保有して おり、外国商標の一部は申立人が保有しているものもある。そして、NTT株式会社が保有している内外の商 標については、同社から申立人はそれらの独占的使用許諾を受けている。以上のうち、日本商標の一部を例 示すると以下の通りである。 - 日本商標登録第5213789号「DOCOMO」、権利者：NTT株式会社、登録日：2009年3月13日； - 日本商標登録第5213784号「NTT DOCOMO」、権利者：NTT株式会社、登録日：2009年3月13 日； - 日本商標登録第5213788号「NTT DOCOMO」、権利者：NTT株式会社、登録日：2009年3月13 日。 また、申立人は、ドメイン名<docomo.ne.jp>において、公式ウェブサイトを開設している。 申立人は、2026年3月31日の取締役会において、申立人の運営する金融領域のサービス事業及び当該事業 に関連する株式を申立人の100％子会社である「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に承継 させる事業再編（吸収分割）を行うことを決議し、公表した。申立人の親会社 NTT株式会社は、これに先 立ち、次の商標を出願した。 - 日本商標出願第2026-031362号「NTT DOCOMO FINANCE」、申請日：2026年3月23日； - 日本商願出願第2026-034833号「NTT DOCOMO FINANCIAL GROUP」、申請日：2026年3月30 日。 また、上記の魏業に関連して、申立人の親会社NTT株式会社は、2026年4月3日に、ドメイン名 <docomo-fg.com>を取得した。 本件では3つのドメイン名、すなわち、<docomofg.com>、<nttdocomofg.com>及び<nttdocomo-fg.com>に ついて争われており（以下あわせて「本件ドメイン名」といい、区別が必要な場合には、順に「本件ドメイ ン名1」、「本件ドメイン名2」、「本件ドメイン名3」という。）。これらはすべて、2026年4月3日に 登録機関に登録され、その登録契約の言語は日本語であった。 本件ドメイン名から導かれるそれぞれのウェブサイト上には、「Domain for Sale」の表示の下に各本件ドメ イン名が3,300ドルの価格とともに表示されている。そして、購入希望者は「spaceship.com」にアクセス して取引をする旨指示されている。 ページ 3 5. 当事者の主張 A. 申立人 申立人は、処理方針が本件ドメイン名の移転のために要求する3つの要件のすべてを満たしていると主張し ている。 B. 被申立人 被申立人は、申立人の主張に対して何ら答弁していない。 6. 審理及び事実認定 手続規則第15条(a)項によれば、「パネルによる申し立ての裁定は、ポリシー、手続規則、および適用可能 と判断した法の規則や原則に従い提出された、陳述と文書に基づくものとします。」とされている。本件で は、被申立人は答弁書を提出していないので、適法に提出されている申立書に基づいて認定される事実を前 提に判断する。 処理方針第4段(a)項によれば、申立人は以下の3つの要件のすべてを立証しなければならない。 (i) 本件ドメイン名が、申立人が権利を有する商標又は役務商標（サービスマーク）と、同一又は混同を引き 起こすほどに類似しており；かつ (ii) 本件ドメイン名についての権利又は正当な利益を有しておらず；かつ (iii) 本件ドメイン名が不正の目的で登録かつ使用されていること。 A. 同一又は混同を引き起こすほどに類似していること この要件の判断は、申立人の商標と本件ドメイン名とをまず文字通りに直接的な比較から始めるべきであ り、それだけでは判断できない場合にのみ他の合理的な方法を用いるべきである。WIPO Overview of WIPO Panel Views on Select UDRP Questions (“WIPO Overview 3.1”), section 1.7参照。 本件で問題となる商標の登録権者は申立人の親会社であるが、申立人はそれらの商標の独占的使用許諾を親 会社から受けており、処理方針の目的に照らして、申立人は本件で問題となる商標について権利を有してい るということができる。WIPO Overview 3.1, section 1.4参照。 本件ドメイン名はすべて申立人が権利を有する商標のうち「DOCOMO」商標の全体を含んでおり、本件ド メイン名2及び本件ドメイン名3は、「NTT DOCOMO」商標の全体を含んでいる。したがって、本パネル は、処理方針の目的に照らして、本件ドメイン名は申立人が権利を有する商標と混同を引き起こすほどに類 似していると判断する。本件ドメイン名に含まれている他の語は、このように判断する妨げにはならない。 WIPO Overview 3.1, sections 1.7及1.8参照。 したがって、本パネルは、処理方針第4段(a)項の定める第1の要件は具備 されていると判断する。 B. 権利又は正当な利益を有していないこと 処理方針第4段(c)項は、(a)項の第2の要件が具備されていることを示す状況を例示列挙している。 手続規則上求められる要件具備の証明責任はすべて申立人にあるが、パネル判断の先例によれば、問題とな っているドメイン名に対して被申立人が権利又は利益を有していないことの証明は、権利又は利益を有して いることを示す資料は通常被申立人が保有していることから、申立人が被申立人には権利も利益もないとい う「ないことの証明」を強いることになってしまい相当ではないとされ、申立人が被申立人には権利も利益 もないことの一応の証明をすれば、証明責任は被申立人に移り、被申立人が本ドメイン名に対して権利又は ページ 4 利益を有することを示す証拠を提出すべきであり、被申立人がそのような証拠の提出をしない場合には、申 立人はこの要件の具備を証明できたものとみなすとされてきた。WIPO Overview 3.1, section 2.1参照。 本パネルは、本件において提出された証拠に鑑みると、被申立人が本件ドメイン名に対して権利も利益も有 していないことの一応の証明をしていると判断する。そして、このような申立人の一応の証明に対して、被 申立人は何ら反論をせず、処理方針第4段(c)項に列挙するような本件ドメイン名に対する権利又は利益を有 していることを示す資料を提出していない。 したがって、本パネルは、処理方針第4段(a)項の定める第2の要件は具備されていると判断する。 C. 不正の目的で登録かつ使用されていること 処理方針第4段(b)項は、(a)項の第3の要件が具備されていることを示す状況を例示列挙している。 本パネルは、本件において、以下の事実に着目する。すなわち、申立人は1992年からドコモというブラン ド名を使い始めており、そのアルファベット表記は、当初は「DoCoMo」であったが、2008年に 「docomo」に変更されたこと、申立人の事業のうち、携帯電話事業の顧客は日本において8,600万人を超 え、また、米国、ドイツ、英国、中国、大韓民国、フィリピン、シンガポールに海外の子会社又は支店を有 していること、申立人は、2026年3月31日の取締役会において、申立人の運営する金融領域のサービス事 業及び当該事業に関連する株式を申立人の100％子会社である「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグ ループ」に承継させる事業再編（吸収分割）を行うことを決議し、公表したことそして、本件ドメイン名 は、申立人の親会社がドメイン名<docomo-fg.com>を登録した2026年4月3日と同じ日に、登録されてい ること、以上である。 これらの事実に照らすと、本パネルは、本件ドメイン名が登録された2026年4月3日の時点で、被申立人 が申立人の存在や申立人が権利を有する商標を知らないで本件ドメイン名の登録をした可能性は極めて薄 く、特に、本件ドメイン名がいずれも「financial group」の略語に相当する「fg」という文字を含んでいる ことは、申立人を含むグループにおいて今後展開する予定の金融サービス事業との関連で不正な目的をもっ て登録されたことをうかがわせる。したがって、本件ドメイン名は申立人が権利を有する著名な商標に寄生 して不正な利益をする目的で登録されたと判断する。 他方、本件ドメイン名の不正な目的での使用については、申立人が提出している証拠によれば、本件ドメイ ン名から導かれるそれぞれのウェブサイト上には、「Domain for Sale」の表示の下に各本件ドメイン名が 3,300ドルの価格とともに表示されている（購入希望者は「spaceship.com」にアクセスして取引をする旨 指示されており、これに対して被申立人は何らの反論もせず、反証も示していない。パネル判断の先例によ れば、これは不正な行為の典型例とされ、不正な目的での使用という要件を具備するとされてきた。WIPO Overview 3.1, sections 3.1.1参照。 これに従い、本パネルは、本件ドメイン名の上記のような不正な目的で の使用は処理方針第4段(b)(i)に該当すると判断する。 したがって、本パネルは、処理方針第4段(a)項の定める第3の要件は具備されていると判断する。 7. 裁定 以上の理由により、処理方針第4条(i)項および手続規則第15条に従い、本紛争処理パネルは本件ドメイン 名<docomofg.com>、<nttdocomofg.com>及び<nttdocomo-fg.com>を申立人へ移転することを命じる。 /Masato Dogauchi/ Masato Dogauchi 単独パネリスト 日付：2026年7月23日

Source of record: WIPO . Reproduced for research; WIPO is the authoritative source.